Bizibl、2億円の資金調達を発表——ウェビナーSaaSを核に“コンテンツ全域プラットフォーム”へ拡張

2025年9月10日（Asia/Tokyo）、株式会社Bizibl Technologiesは第三者割当増資と金融機関からの融資により総額2億円の資金調達を発表した。新規投資家として栖峰投資ワークス、Adlib Tech Ventures、きらぼしコンサルティングが参加し、既存投資家のPRIMAL CAPITALとF Venturesも加わった。金融機関は三井住友銀行と日本政策金融公庫。調達資金はプロダクトの機能拡張と販促強化に充当し、将来的にはオンデマンド動画やPodcast、オフラインイベントまでを包含する“コンテンツ全域プラットフォーム”化を目指す。累計調達額はリリース上、未公表である。

会社の概要

同社は「人と情報をシームレスにつなげる」をミッションに、ウェビナーの企画から集客、開催、アーカイブ、データ活用までを一元管理するマーケティング特化型SaaS「Bizibl（ビジブル）」を提供している。運用工数の削減と、獲得リードを商談化へつなぐためのデータ活用を両立させる設計が特徴だ。リリースによれば正式提供以降、ARRは年率200％超で伸長し、月間開催数は2,500件超、累計申込件数は30万件を突破したとされる。導入はSaaSやマーケ支援企業を中心に150社以上と幅広く、スタートアップからプライム上場企業までの利用が公表されている。

同社サイト上では会社情報と採用情報が公開されており、プロダクトとオペレーションを磨きながら、マーケティング現場の実装知見をプロダクトに還流させる姿勢が示されている。採用活動の強化は代表コメントでも明言されており、事業成長と組織拡充を並走させるフェーズに入ったことがうかがえる。

今回の資金調達の概要

今回のラウンドは、栖峰投資ワークス、Adlib Tech Ventures、きらぼしコンサルティングを新規株主に迎え、PRIMAL CAPITALとF Venturesが既存投資家として参画した第三者割当増資に、三井住友銀行と日本政策金融公庫からの融資を組み合わせたものだ。発表日は2025年9月10日で、調達総額は2億円。ラウンド呼称についてはリリースに明記がないため未公表とする。なお、会社の設立は2018年10月4日、代表取締役は花谷燿平、本社は東京都千代田区である。これらの基本情報は同一リリース内の会社概要に記載されている。

今回の資金調達で実施する内容

調達資金はまず、主力のウェビナーマーケティングSaaSの機能強化と販促に充てられる。さらに、オンデマンド動画やPodcast、オフラインイベントなどウェビナー以外のフォーマットも管理対象に取り込み、企業のマーケティングコンテンツ運用を横断的に支援する方向へとプロダクトの射程を広げる。将来的には、同社が保有する一次データ（1st Party Data）と生成AIを組み合わせ、コンテンツ制作支援から商談獲得支援までを一気通貫で支える垂直統合的なサービスへの発展を掲げる。これらはすべて公式発表で言及されている計画であり、短期的には機能拡張と販促の両輪、 中期的にはデータ活用の深化が焦点となる。

求人サイト

採用の最新情報は同社の採用ページで公開されており、プロダクト開発やカスタマーサクセスなどの募集が順次更新される。企業概要とあわせて確認する場合は、会社情報ページおよび採用ページを参照されたい。Wantedlyの企業ページも併用されている。

編集部コメント

ウェビナーはBtoBマーケティングの現場で既に不可欠な手段になっているが、開催やアーカイブが点在しがちな運用の“つなぎ目”には課題が残る。今回の資金調達で、同社がウェビナーの枠を越えてコンテンツ全域を一元化しようとする方向は、営業起点の商談生成だけでなく、1st Party Dataの蓄積・活用という中長期の勝ち筋にも通じる。代表が採用強化に言及している点からも、今後は開発と顧客支援の両面で人材需要が高まるだろう。市場が求めるのは“数を打つ運用”ではなく、成果に結びつける設計だ。読者にとっては、自社のコンテンツ運用のどこに分断があるのかを棚卸しし、外部ツールと内製の役割分担を見直す好機になる。

出典：PR TIMES『ウェビナーマーケティングSaaSの「Bizibl（ビジブル）」が2億円の資金調達を完了』（2025年9月10日）ほか https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000048571.html, https://bizibl.tv/company, https://www.wantedly.com/companies/company_9898499