CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは

CVC（Corporate Venture Capital）は、事業会社が自社の資金でスタートアップに出資する仕組みです。未上場企業の成長を支援しながら、将来の協業・技術取得・新規事業のタネ探しといった戦略的な狙いを同時に追います。通常のVC（ファンド運用の機関投資家）が財務リターン最大化を主目的にするのに対し、CVCは財務リターンと事業シナジーの両立を意思決定の軸に据えるのが特徴です。
なぜ重要か。大企業の強みである顧客基盤・販売網・規制対応力と、スタートアップの機動力・技術革新を掛け合わせると、単独では到達できないスピードと市場浸透が現実になります。社内の研究開発だけに頼らず、外部の挑戦を取り込みにいく「開かれた探索」の代表例がCVCです。

どんな目的で使う（または、どんな段階で起きる）

CVCの目的は大きく三つに整理できます。第一に、探索。中長期で効く技術や顧客課題の変化を、投資という形で近くから観察し、必要に応じて共同開発やPoC（概念実証）につなぐ。第二に、連携。販売チャネルの共有、共同マーケティング、製品統合などで互いの強みを生かし、スタートアップには“初号機の顧客”と信頼を、事業会社には新価値の取り込みをもたらします。第三に、選択肢の確保。将来の業務提携拡大やM&A、ライセンス契約など、関係の深度を上げるオプションを手元に置くことです。
どの段階で起きるかはケース次第ですが、協業の仮説が描ける時点から成立しやすく、シード〜アーリーの少額出資で「関係を作る」場合もあれば、プロダクトが回り出したシリーズA〜Cで事業部と並走する前提で入ることもあります。共通するのは、投資後の“動き方”が先に描けているほど、成果が出やすいという点です。

近い用語との違い

VC（ベンチャーキャピタル）は投資家から預かった資金を運用する機関投資家で、財務リターン重視。CVCは事業会社のバランスシートや社内ファンドを原資に、戦略目的と並走します。
アクセラレーターは育成プログラム中心で、投資の有無や規模は限定的なことも。CVCはプログラムの有無にかかわらず、出資と事業連携を軸に動きます。
M&Aは持分の大きな取得や完全子会社化で、統合（PMI）が前提。CVCは少数持分の段階から関係を築き、必要なら次のステップへ進める柔軟性が特徴です。
オープンイノベーションは連携全般の広い概念。CVCはその中の資本関与を伴う手段だと捉えると位置づけが明確になります。

規模感・目安（あくまで一般論）

投資一件あたりの規模は、数千万円〜数十億円まで幅があります。シード〜アーリーでは少額・少数持分、レイターでは協業前提のラージチケットが選ばれることもあります。スキームは普通株式のほか、将来株式へ転換されるコンバーチブル（ノート／優先株）を用いる例も一般的です。
意思決定プロセスは、事業部とCVC運営チーム、場合により法務・知財・セキュリティ審査が並走します。時間軸は数週間〜数か月を目安に、投資後のKPI（PoC件数、共同案件の創出、売上・導入社数など）を事業側と共有して走るのが成功パターンです。
リターンの評価は、財務指標（含み益・EXIT）に加えて、戦略指標（協業数・共同売上・技術獲得・人材交流）を二軸で見るのが一般的です。

実務でよくあるつまずき（簡潔に）

• 戦略と財務のねじれ：事業部は協業重視、CVCは評価額重視でKPIが噛み合わない。
• 意思決定の遅延：社内稟議やリスク審査が長く、機会を逃す。
• “投資して終わり”：協業設計が曖昧で、投資後の案件創出が進まない。
• 過度な条項：独占・優先交渉権・過度な情報要求が、スタートアップの成長を阻害。
• PMIの想定不足：後続のM&Aを見据えたデータ・契約・技術統合の準備が不十分。

まとめ

CVCは、事業の外側で起きている変化を資本と連携で自社に取り込む手段です。成功の鍵は、投資そのものよりも投資後の動きにあります。すなわち、①事業部と共有する協業シナリオとKPIを先に描く、②契約はスタートアップの成長を阻害しない設計にする、③意思決定と実行の専任体制を用意する。
次に理解を深めるなら、VCとの違い（タームシートの考え方）、オープンイノベーションの設計、M&A後のPMI（統合）の基本。CVCは単発の投資ではなく、探索→連携→選択肢という時間軸で価値を生みます。ここを丁寧に設計できれば、財務と戦略の両輪でリターンを得ることができます。