バリュエーションとは
一言でいえば、企業の価値を金額で表す見積もりです。スタートアップでは、資金調達やM&A、ストックオプションの発行など、重要な意思決定の起点になります。
背景として、初期企業は将来の不確実性が大きく、確定的な“正解価格”はありません。そこで、複数の算定手法を組み合わせた妥当性の範囲（レンジ）を作り、投資条件（優先株の条項、希薄化、オプションプール）とセットで総合判断します。
基本の意味は二層です。Enterprise Value（事業価値）は負債・現金を含む事業そのものの価値、Equity Value（株式価値）は株主に帰属する価値。実務で交渉に使うのは株式価値（プリマネー／ポストマネー）で、持株比率や転換条件に直結します。
どんな目的で使う
主な目的は、資金調達の価格決定と希薄化の設計です。シリーズごとに投資額と評価額を決め、創業者・従業員・投資家の取り分を調整します。
ほかにも、①M&Aの売買価格の目安、②ストックオプションの発行価格（公正価値）の参考、③コンバーチブルノート／SAFEのCapやDiscountに基づく転換価格の算定、④社内の事業計画（KPIと価値の関係）の検証など。
算定手法は複数あります。マーケット・コンプス（上場比較倍率）、プレシデント・トランザクション（過去の買収事例）、DCF（割引キャッシュフロー）、初期向けのVC法（ターゲットリターンから逆算）やスコアカード／Berkus法（定性的加点）。手法ごとに前提が異なるため、一法独断ではなくレンジで議論するのが現実的です。
近い用語との違い
プリマネーは投資前の株式価値、ポストマネーは投資額を加えた直後の株式価値。持分％は通常、ポストマネー基準で決まります。
株価（1株当たり価格）は、発行済株式数（フル希薄化ベース）に評価額を割り振って得ます。ここに新設オプションプールを「投資前に確保（プール拡張をプリマネー側に含める）」かで創業者の持分が大きく変わります。
EV（事業価値）とEquity Value（株式価値）は、EV＝株式価値＋有利子負債−現金等の関係。M&Aの初期議論はEVで比較し、最終的な受け取りは株式価値で決まる、という整理が役に立ちます。
Cap（上限評価額）付きSAFEは、次ラウンドの実価格とCapの低い方で転換価格を決めるのが一般的。一見同じ“評価額”でも、条項により実効希薄化が変わる点に注意です。
規模感・目安
あくまで一般論ですが、プレシード〜シードの評価は数億円未満〜十数億円に幅があり、シリーズAで十数億〜数十億円、以降は事業モデル・成長率・市場規模で大きくばらつきます。
一回のラウンドでの希薄化（新規発行による持分低下）は、しばしば10〜25％程度を目安に設計されます。オプションプールは数％〜10％台で拡張するケースが多く、プール拡張をプリマネーに含めるかは交渉ポイント。
初期は利益が小さいため倍率法（売上倍率等）が使われ、PMF後・収益性が見えるにつれ収益倍率やDCFの説得力が増します。重要なのは単なる数字でなく、前提となるKPI（成長率・継続率・粗利・LTV/CAC）と整合が取れていることです。
実務でよくあるつまずき
- プリ／ポストとプール拡張の扱いを誤り、想定以上に希薄化
- フル希薄化株式数に未行使オプションや転換証券を入れ忘れる
- Cap／Discount／リキッド優先など条項を“評価額と別物”と捉え、実効価格を見誤る
- 比較対象の選定ミス（ビジネスモデルや市場成長が不一致）で倍率が過大／過小
- DCFの前提（成長率・割引率）が楽観的／統一されず、社内外で説明が揺れる
まとめ
バリュエーションは、数字そのものより“前提と条項の物語”です。プリ／ポスト、EV／株式価値、プール、転換条項を一枚のテーブルで可視化し、レンジ（幅）で交渉するのが実務的。
次の一歩として、①3つの手法（コンプス／VC法／簡易DCF）でレンジ作成、②オプションプール5〜10％の2案、③SAFE/ノート転換の有無を組み合わせたキャップテーブルのシナリオ表を用意してください。数字の整合と説明可能性が揃えば、希薄化と成長投資のバランスを納得感ある形で設計できます。